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公益社団法人東京都建設事業協会は明日のまちづくりを支えるエキスパートです。

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公益社団法人東京都建設事業協会とはCONCEPT

公益社団法人東京都建設事業協会とは

当協会は、昭和36年1月に東京都知事の認可を得て、公益法人として設立、発足し、この度2度目の東京オリンピックを迎えることとなりました。

設立、発足以来、東京都をはじめ、各地方公共団体・企業等が施工する公共事業に関し、主として「用地補償業務」を通じて協力し、事業の円滑な執行のために寄与してまいりました。当時の東京はオリンピックの開催に向けて、急ピッチに街づくりが進められていました。

その後、都市化の進展につれて環境汚染の問題が表面化し、生活基盤の整備が求められるようになりました。

昭和40年代前半からは、河川改修のための用地買収が積極的に進められるようになり、また、戦災復興による区画整理は次第に都市計画事業によるものに移行されました。昭和40年代後半の急激な経済成長は、産業構造等の変化を招き、様々な都市問題が噴出し始めましたが、市街地再開発事業が、街づくりの有効な手法であると云われるようになったのもこの頃です。昭和50年代に入り、都市計画法の一部改正を受け、区市においても街路事業等の施工主体として、積極的に取り組むようになりましたが、昭和の終わりから平成にかけておこった地価高騰、そして、その結果のバブル崩壊は公共事業の施工を困難なものとさせました。

そして今、新しい世紀を迎えた日本は、物価や経済成長率がマイナス成長という状況が続いております。その中で疲弊した東京を回復し、首都としての機能をより発揮するために、必要とされていることのひとつは、公共事業の再評価です。バリアフリーの街づくりや、都市の改造や再生・環境の回復と保存をすすめるとともに、民間の主導による経済の効率化・活性化を図ることが急務になっています。このような社会、経済情勢の変化のなかで、当協会は設立以来、常に「正当な補償」の追及をめざし、真摯にこれに取り組んで参りました。

そのために、是非とも豊富な経験と優れた技術を有する当協会のスタッフを役立てていただきたいと存じます。 事業施工者、関係権利者として地域住民が『まちづくり』という舞台(ドラマ)の主役であるとしたら、それを支えるプロンプターでありたいと願っています。

当協会は、東京都等地方公共団体において用地、補償関係をはじめ、財政・税務・管財・環境・都市計画・建築・土木等について専門的知識を有する実務経験者により組織されております。 こうした特色を活かし、今後もよりよい「まちづくり」に貢献したいと考えています。

また平成21年度より外国人技能実習生の受入事業、平成27年度より外国人建設就労者の受入も開始し、この分野を通し、広く企業の技術向上支援と国際交流、国際貢献、街の発展に寄与したいと願っております。


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