本文へスキップ

公益社団法人東京都建設事業協会は明日のまちづくりを支えるエキスパートです。

TEL. 03-3639-2511

〒103-0001  東京都中央区日本橋小伝馬町17番9号 さとうビル2階

ナビゲーション

公益社団法人東京都建設事業協会 事業内容

技能実習生受入事業

外国人技能実習生導入への取り組み

当協会は技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定めた基準に適合していると認められ、優良な監理団体として認定されております。
その為、実習実施者が「優良な実習実施者の要件」を満たした場合、受入人数枠が通常の二倍まで受け入れることを可能としています。


当協会は現地送り出し機関と連携を取りながら迅速な対応が可能です。
御社が現地にて技能実習生の面接を行う場合は、厳正な指導を受けている技能実習生を自らの目で確かめると同時に、御社の事業内容や企業理念、希望などを直接話し合うことが出来ます。

送り出し機関は国際基準に沿った、しっかりとした運営を行っています。
当協会ではベテランの通訳、スタッフが御社を担当し、インターネットやメール等最善の方法を用いて、導入後のフォローをしっかりと行い、御社にとっても技能実習生にとっても、素晴らしい環境作りをするお手伝いを致します。
定期的に担当職員が御社を訪問し、技能実習生の実習状況の確認、ヘルスケア、メンタルケア等を行います。

常に御社からの御要望を伺い、最善の対応を行うよう、努めてまいります。

現在、平成29年11月1日に施工されました介護職種の受入につきましても取り組んでおり、日本の介護施設で実習を求める若者の受け入れを開始致しました。

上記外国人技能実習生導入に関し、建設分野に於いては2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応する為、緊急かつ時限的措置として、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図る一環として技能実習修了者を引き続き国内に在留、または再入国させ、受入企業との雇用関係の元で建設業務に従事させることを可能としました。

当協会では外国人建設就労者の監理団体として受け入れのお手伝いを行っております。
詳しくは「外国人建設就労者受入事業」をご参照ください。

技能実習生制度は平成29年11月1日より新制度となり、「技能実習3号」という在留資格が新設されました。これにより「技能実習1号」1年間、「技能実習2号」2年間、さらに優良性が認められる監理団体および実習実施機関に限り「技能実習3号」2年間、合計5年間の受け入れが可能となります。
技能実習3号につきましては全職種が適用されます。

建設分野においては技能実習期間最長5年に加え、本国へ帰国した後再度外国人建設就労者として入国することが可能となります。
また現在建設就労者として入国しているものについては、滞在時に技能実習3号の在留資格を得ることが可能となる試験に合格した場合、再度技能実習3号として技能実習を行うことも可能となります。

受け入れ可能な職種の最新情報は以下をご参照ください。
http://www.jitco.or.jp/system/shokushu-hanni.html
※但し受入職種については一部制限がございますのでご相談ください。

≪技能実習生新制度について≫


技能実習生制度は平成29年11月1日より新制度となり、「技能実習3号」という在留資格が新設されました。これにより「技能実習1号」1年間、「技能実習2号」2年間、さらに優良性が認められる監理団体および実習実施機関に限り「技能実習3号」2年間、合計5年間の受け入れが可能となりました。

当協会を通じて技能実習を行う場合、「団体監理型」という非営利の監理団体(事業協同組合、商工会等)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施行う形となる為、「団体監理型」について以下にご説明させていただきます。

団体監理型図表

非営利の監理団体(事業協同組合、商工会等)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施

団体監理型図表
技能実習の流れ
技能実習の流れ
技能実習生の受け入れ人数枠

①基本人数枠

会員企業(組合員)の常勤職員数 受入可能な人数枠
301人以上 常勤職員数の20分の1
201人以上 300人以下 15人
101人以上 200人以下 10人
51人以上 100人以下 6人
41人以上 50人以下 5人
31人以上 40人以下 4人
30人以下 3人

ただし、常勤職員に技能実習生は含まない。また1号実習生は常勤職員の総数、2号実習生は常勤職員数の総数の2倍、3号実習生は常勤職員数の総数の3倍を超えることはできません。

②団体監理型の人数枠

第1号(1年間) 第2号(2年間) 優良な実習実施者・監理団体の場合
第1号(1年間) 第2号(2年間) 第3号(2年間)
基本人数枠 基本人数枠の2倍 基本人数枠の2倍 基本人数枠の4倍 基本人数枠の6倍

≪外国人技能実習制度への介護職種スタートについて≫


厚生労働省において検討されておりました技能実習制度への介護職種が平成29年11月1日に施工されました。
アジアの大家族の中で育った若者が各施設で介護実習を通じて、新しい風を吹き込みます。

厚生労働省 外国人技能実習制度への介護職種の追加について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147660.html

≪介護技能実習生について≫


介護技能実習生についてご説明させていただきます。

1.技能実習内容の基準

(1)技能実習⽣は以下の要件を満たすものである。
①第一号技能実習:日本語能力試験のN4に合格している者
②第二号技能実習:日本語能力試験のN3に合格している者
このような要件を満たす必要が有る為、比較的日本語能力が高い者のみが実習を行うことが可能となります。

(2)申請者(技能実習計画の認定申請を行う者)がその設⽴後3年を経過しているものであること。

(3)入国後講習について
本邦での円滑な技能等の習得等に資する知識の科目(介護導入演習)の講義の教育内容及び教育内容ごとの時間数が一定以上であること。ただし入国前講習を行った場合には、その内容に応じて時間数を省略することができる。

<参考>
入国後講習については、技能実習制度本体において、(1)日本語、(2)本邦での生活一般に関する知識、(3)技能実習生の法的保護に必要な情報、(4)本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識の4つの科目について、第1号技能実習の予定時間全体の1/6以上(入国前講習を行った場合には1/12以上)の時間をかけて行うこととされている。

2.技能実習を⾏わせる体制の基準

(1)技能実習指導員の内1名以上は、介護福祉⼠の資格を有する者その他これと同等以上の専⾨的知識及び技術を有すると認められる者であること。

(2)技能実習⽣5名につき1名以上の技能実習指導員を選任していること。

事業所の常勤介護職員の総数 技能実習生の数
301人以上 事業所の常勤介護職員の総数の20分の1
201人以上300人以下 15人
101人以上200人以下 10人
51人以上100人以下 6人
41人以上50人以下 5人
31人以上40人以下 4人
21人以上30人以下 3人
11人以上20人以下 2人
10人以下 1人
3.技能実習⽣の数

受け入れ人数枠

団体整理型技能実習の受け入れ人数枠を記載
(※企業単独型技能実習の受け入れ人数枠については、事業所単位で算定するが、技能実習制度本体と同様)

事業所の常勤の
介護職員の総数
一般機関 優良機関
1号 全体(1・2号) 1号 全体(1・2・3号)
1 1 1 1 1
2 1 2 2 2
3~10 1 3 2 3~10
11~20 2 6 4 11~20
21~30 3 9 6 21~30
31~40 4 12 8 31~40
41~50 5 15 10 41~50
51~71 6 18 12 51~71
72~100 6 18 12 72
101~119 10 30 20 101~119
120~200 10 30 20 120
201~300 15 45 30 180
301~ 20分の1 20分の3 10分の1 5分の3

バナースペース

公益社団法人東京都建設事業協会

〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町17番9号
さとうビル2階

補償調査部:
TEL 03-3639-2511
FAX 03-3639-2516
info★token-k.or.jp
国際研修事業部:
TEL 03-3639-2513
FAX 03-3639-2514
info-kenshu★token-k.or.jp

※★を@に置換えて送信してください。

公益社団法人東京都建設事業協会
職業訓練センター

〒422-8056
静岡県静岡市駿河区津島町15-15

TEL 054-280-2355
FAX 054-280-2356
お問合わせ:
info-training★token-k.or.jp

※★を@に置換えて送信してください。