介護職種について

1技能実習内容の基準

1)技能実習⽣は以下の要件を満たすものである。
①第一号技能実習：日本語能力試験のN4に合格している者
②第二号技能実習：日本語能力試験のN3に合格している者
このような要件を満たす必要が有る為、比較的日本語能力が高い者のみが実習を行うことが可能となります。

(2)申請者（技能実習計画の認定申請を行う者）がその設⽴後3年を経過しているものであること。

(3)入国後講習について 本邦での円滑な技能等の習得等に資する知識の科目（介護導入演習）の講義の教育内容及び教育内容ごとの時間数が一定以上であること。 ただし入国前講習を行った場合には、その内容に応じて時間数を省略することができる。

<参考>
入国後講習については、技能実習制度本体において、(1)日本語、(2)本邦での生活一般に関する知識、(3)技能実習生の法的保護に必要な情報、 (4)本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識の4つの科目について、第1号技能実習の予定時間全体の1/6以上（入国前講習を行った場合には1/12以上） の時間をかけて行うこととされている。

2技能実習を⾏わせる体制の基準

(1)技能実習指導員の内1名以上は、介護福祉⼠の資格を有する者その他これと同等以上の専⾨的知識及び技術を有すると認められる者であること。

(2)技能実習⽣5名につき1名以上の技能実習指導員を選任していること。

事務所の常勤介護職員の総数	技能実習生の数
301人以上	事務所の常勤介護職員の総数の1/20
201人以上300人以下	15人
101人以上200人以下	10人
51人以上100人以下	6人
41人以上50人以下	5人
31人以上50人以下	4人
21人以上30人以下	3人
11人以上20人以下	2人
10人以下	1人

3技能実習⽣の数　受け入れ人数枠

外国人技能実習生の受け入れ人数枠を記載
（※企業単独型技能実習の受け入れ人数枠については、事業所単位で算定するが、技能実習制度本体と同様）